健康診断の結果管理と通知、AIに任せられる範囲と減る時間

健康診断の事務は、何に時間を使っているのか

「健康診断を実施する」という1つの仕事に見えて、実際は複数の作業に分かれています。

• 受診案内文の作成と対象者への配布
• 未受診者の洗い出しと督促連絡
• 受診結果（紙またはデータ）の回収状況の管理
• 結果を人事台帳・システムへ入力する前の整理
• 有所見者（健診で異常の所見があると診断された人。要再検査・要精密検査の判定が出た人を含む）への案内文作成
• 労基署等への提出書類の下書き作成

このうち時間がかかっているのは、診断結果の中身を読み解く部分ではなく、 「誰がまだ受けていないか」「誰にどの案内を送るか」を管理する部分です。

試算：AI化でどのくらい減るか

一般的な従業員50名規模の企業で、人事・総務担当者1名が年1回の定期健康診断を 運営すると仮定した試算です。

前提：従業員50名規模、人事・総務担当1名、年1回の定期健康診断を全員対象で実施。 未受診者は1〜2割出るという仮定を置いています。これはこのサイト独自の試算上の仮定です。 厚生労働省の労働安全衛生調査（実態調査）には、過去1年間の一般健康診断の受診率・有所見率の統計表が 公表されています（令和3年調査はe-Statで確認できます）。 この前提が変われば数字も変わります。なお、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を労働基準監督署へ報告する 義務があります（労働安全衛生規則第52条。後述のよくある質問）。50名規模はちょうどその対象です。 【各自確認：自社の事業場ごとの常時使用労働者数が50人以上か。厚生労働省「健康診断結果報告の提出の仕方を教えて下さい。」で確認】 自社に当てはめる場合は、まず直近1回分の健康診断運営にかかった時間を実際に測ると、 試算の精度が上がります。

AIに任せられる部分・任せられない部分

任せる・任せないの境目は「健康や個人情報に関わる判断かどうか」です。

AIに案内文や督促文を作らせたあとも、誰にどの情報を伝えるか、健康情報をどこまで 共有してよいかは、人が確認してから送ります。

健康診断の結果は、個人情報保護法（第2条第3項）が定める要配慮個人情報にあたります。 個人情報保護委員会のFAQによると、健康診断の結果を含む情報は要配慮個人情報に含まれ、取得には原則として本人の同意が必要です。 ただし同委員会の「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」では、 労働安全衛生法に基づく健康診断の実施・取得など、法令に基づく場合は同意が不要とされています。 同じ留意事項では、利用目的をできる限り具体的に特定すること、 特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、本人の同意なく健康情報を取り扱わないことも求められています。 AIツールへ入力する場面では、この利用目的の範囲内かどうかを確認します。

異常の所見があった人については、事業者が医師の意見を聴くことが労働安全衛生法第66条の4で定められています（厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」）。 就業上の措置をどうするかは、この医師の意見をもとに人が判断します。AIには任せません。

今日から使える指示文（文例）

以下をコピーして、自社の情報に置き換えて使えます。

以下の条件で、健康診断の未受診者への督促メールを作成してください。

対象者：[部署名・人数を入力]
受診期限：[期限を入力]
受診方法：[実施医療機関・予約方法を入力]
これまでの案内回数：[初回／2回目など]
文面のトーン：[丁寧／簡潔 など]

出力は以下の2パターンで作成してください。
1. 初回督促用の丁寧な文面
2. 期限直前に送る短いリマインド文

[ ]で示した部分を自社の情報に置き換えてから使います。督促の回数に応じて文面の強さを 段階的に変えると、催促感が強くなりすぎずに済みます。

導入前チェックリスト

健康診断の結果管理にAIを使い始める前に、次を確認します。

• □ 利用するAIツールが、健康診断の結果や個人名を入力してよい契約・設定になっているか
• □ 入力した内容がAIの学習に使われない設定になっているか（OpenAIのヘルプセンター「Data controls in ChatGPT」によると、ChatGPTのFree・Plus・Proの個人アカウントでは「すべての人のためにモデルを改善する」という設定が既定でオンです。2026年10月時点。他社のツールは各社の規約で確認します）
• □ 案内文・督促文はAIに作らせても、送信前に人が内容と宛先を確認する運用になっているか
• □ 有所見者への個別連絡や対応方針は、人事・産業医など人の判断を経てから行う運用になっているか

よくある質問

健康診断の結果データそのものをAIに読み込ませて集計してもよいですか。

結果データには個人の健康情報が含まれるため、通常の人事データより慎重な扱いが必要です。 利用するAIツールの契約内容やデータの取り扱い設定を確認したうえで判断します 【各自確認：利用しているAIツールが、健康情報などの要配慮個人情報を入力してよい契約・設定になっているか。各ツールの利用規約・プライバシーポリシーの「データの利用目的」の項で確認】。

未受診者への督促は、何回まで自動化してよいですか。

文面の下書き作成はAIに任せられますが、誰に・いつ送るかの最終判断と送信は人が行う想定です。 本文の試算でも、督促文の「作成」時間を減らす前提で計算しています。

従業員数が少ない会社でも、この試算は当てはまりますか。

試算は従業員50名規模を前提にしています。人数が少なければ対象者リストの整理にかかる時間も 比例して短くなるため、削減の絶対値は小さくなりますが、案内文や督促文の下書きを AIに任せる考え方自体は規模を問わず使えます。

産業医への提出資料もAIに作らせてよいですか。

下書きの作成まではAIに任せられますが、内容の最終確認と提出可否の判断は 人事担当者・産業医側の確認を経る必要があります。医学的な判断が絡む部分は AIの担当範囲には含めません。

労基署への提出書類もAIに作らせられますか。

書類の下書き作成（項目の転記や体裁の整理）はAIに任せられますが、記載内容の最終確認は人が行います。

提出義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業者です。定期健康診断を行ったときは、 遅滞なく、所轄の労働基準監督署へ報告書を出します（労働安全衛生規則第52条。厚生労働省 「健康診断結果報告の提出の仕方を教えて下さい。」）。「◯日まで」という日付の定めは、厚生労働省のこのページでは確認できず、 条文の文言は「遅滞なく」です。