九州の中小企業でAI活用が進まない本当の理由

「九州はAIが遅れている」という思い込み

「九州はAIが遅れている」というイメージを持つ人がいますが、 最新の調査を見る限り、その根拠は見当たりません。 帝国データバンクが2026年3月17日〜31日に実施した調査によると、 生成AIを業務で「活用している」企業の割合は、九州・沖縄地区が 35.9%、全国が34.5%でした（出典:帝国データバンク「九州・沖縄 生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」「生成AIに関する 企業の動向調査（2026年3月）」、いずれも同時期・同手法で実施）。 数字の上では、九州の方がわずかに高い水準にあります。

つまり「九州だから遅れている」という説明では、実際の会社の状況を 説明できません。地域差ではなく、個々の会社の中で業務が整理されて いるかどうかの差の方が、AI活用が進むかどうかを大きく左右します。

進まない理由1:業務が担当者の頭の中にしかない

AIに任せられるのは、手順が決まっている業務です。 ところが中小企業では、請求書の処理も、問い合わせへの返信も、 「その人がやり方を知っているから回っている」状態になっていることが 多くあります。手順書もマニュアルも無く、口頭で引き継がれてきた業務です。

この状態でAIツールを導入しても、何を任せればいいのか誰も説明できません。 AIに渡す前に、まず人に説明できる形にする必要があります。 これはAIの性能の話ではなく、社内の業務の棚卸しの話です。

進まない理由2:「うちの業務には向かない」という思い込み

生成AIというと文章生成や画像生成のイメージが先行しやすく、 「うちは製造業だから」「うちは対面の接客業だから」と 最初から対象外だと考えてしまう経営者もいます。

実際には、どの業種にも次のような共通業務があります。

• 見積書・請求書・発注書の作成と転記
• 問い合わせメールや電話内容のまとめ、一次回答の作成
• 会議の議事録作成と社内共有
• 求人票・社内向け掲示物などの文書作成

これらは業種を問わず存在し、しかも判断を要さない定型作業である ことが多いため、AIに任せやすい部類に入ります。 「AIに向かない業種」ではなく「AIに向く業務がどの会社にもある」 という見方に変える方が、次の一歩につながります。

進まない理由3:導入を旗振りする担当者がいない

AIツールの選定・契約・社内への説明・使い方の定着までを、 誰か一人が責任を持って進めないと、たいてい途中で止まります。 経営者が号令をかけても、日々の業務に忙しい現場任せにすると 使われないまま契約だけが残る、という状態になりやすいところです。

情報システムの専任担当者や部署を置いている中小企業は多くありません。 kubellが2025年11月17日〜19日に実施した調査（従業員10〜299人の 中小企業1,093人が回答）では、システム担当者が専任・兼務・外部委託の いずれの形でもいない企業が27.5%にのぼり、従業員10〜29人の会社では 48.2%に達しています（出典:kubell「『システム担当者がいない』 中小企業は3割弱」2025年12月18日発表）。 専任がいない場合は、経営者自身か、業務改善に関心のある管理職が 小さく始めて社内に見せる、という進め方が現実的です。

実際にAIに任せられる業務量の試算

ここまでの理由が解消された前提で、実際にどの程度の時間が変わるかを、 一般的な中小企業の業務量から試算します。

前提:従業員数十名規模の会社で、事務・総務を兼務する担当者1名が これらの業務を扱っている場合の目安です。削減時間は、扱う文書の フォーマットの統一度合いや、AIツールの使い方に慣れるまでの期間に よって変わります。取引先との交渉、与信判断、契約内容の最終確認など、 判断そのものが必要な業務はこの試算に含めていません。

4業務を合計すると、月あたり17時間前後が目安になります。 これは「AIを導入すれば自動的に得られる時間」ではなく、 「業務を整理してAIに渡せる形にした後に見込める時間」です。 順番を飛ばして数字だけ先に見ても、実際には減りません。

何から手をつければ進むのか

止まっている会社の多くは、最初に「どのAIツールを使うか」から 考え始めています。順番を逆にする方が進みます。

1. 業務を書き出す:1週間分でいいので、担当者が何にどれだけ 時間を使っているかを書き出します。ツールを決める前の作業です
2. 判断が要らない業務を選ぶ:書き出した中から、手順が決まっていて 判断を伴わない業務を1〜2個選びます。最初から全部を対象にしません
3. 小さく試す:選んだ業務だけを対象に、既存の無料ツールや 低価格のツールで試します。社内向けの説明資料はこの段階では不要です
4. 結果を数字で見る:実際に何時間減ったかを、試す前と後で比較します。 ここで初めて、社内に説明できる材料ができます

この順番であれば、AI人材がいなくても、専任の担当部署が無くても 始められます。逆に、ツール選定から入ると、業務の整理が後回しになり、 契約したのに使われない状態になりやすくなります。

::: faq

製造業や接客業でもAI活用はできますか。

できます。業種を問わず、見積書・請求書の作成や問い合わせへの一次回答、議事録作成といった 判断を伴わない定型業務はどの会社にもあり、これらはAIに任せやすい部類に入ります。 「AIに向かない業種」ではなく「AIに向く業務がどの会社にもある」と考える方が、次の一歩につながります。

AI活用で実際にどのくらいの時間が減りますか。

業務を整理した後であれば、月17時間前後が目安です。見積書・請求書の作成と転記、 問い合わせへの一次回答作成、会議議事録の作成・共有、求人票・社内文書の下書き作成の 4業務を合計した試算で、事務・総務を兼務する担当者1名を想定しています。 取引先との交渉や与信判断など、判断そのものが必要な業務はこの試算に含めていません。

中小企業でシステム担当者がいない会社はどれくらいありますか。

約3割弱です。kubellが2025年11月に実施した調査では、専任・兼務・外部委託の いずれの形でもシステム担当者がいない企業が27.5%、従業員10〜29人の会社に絞ると 48.2%にのぼります。専任がいない場合でも、経営者や業務改善に関心のある管理職が 小さく始めて社内に見せる進め方が現実的です。 :::

よくある質問

Q. 九州の中小企業は本当に他の地域よりAI活用が遅れていますか。 A. 遅れているとは言えません。帝国データバンクの2026年3月調査では、 生成AIを「活用している」企業の割合は九州・沖縄が35.9%、 全国が34.5%で、九州の方がわずかに高い数字でした。 個々の会社で見れば、業務が整理されているかどうかの差の方が大きく影響します。

Q. AI人材がいない会社でも導入できますか。 A. できます。文章の下書き作成や問い合わせへの一次回答作成など、 判断を伴わない定型業務であれば、専門知識が無くても既存のツールで 試すことができます。まず業務を書き出すところから始めます。

Q. どの業務から始めればいいか分かりません。 A. 手順が決まっていて、担当者が毎回同じやり方で処理している業務を 選びます。見積書の作成、問い合わせへの一次回答、議事録の作成などが 多くの会社で該当します。判断が必要な業務は後回しにします。

Q. ツールを導入したのに社内で使われなくなるのはなぜですか。 A. 業務の整理をせずにツールだけ導入した場合によく起きます。 何を任せるかが決まっていないと、担当者はこれまでのやり方を 続けてしまいます。先に対象業務を1〜2個に絞ることで防げます。

Q. 導入担当者がいない場合、誰が進めればいいですか。 A. 専任部署が無い会社では、経営者自身か業務改善に関心のある 管理職が小さく始め、実際に減った時間を社内に見せる進め方が 現実的です。最初から全社展開を狙う必要はありません。

出典（2026年9月13日調査）

• 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/（全国の活用率を確認。本文の32.4%は公式発表の34.5%と異なっていたため34.5%に修正）
• 帝国データバンク「九州・沖縄 生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260528-genai-kyusyu/（九州・沖縄の活用率を確認。本文の35.4%は公式発表の35.9%と異なっていたため35.9%に修正）
• kubell「『システム担当者がいない』中小企業は3割弱、中小企業の5割弱が日常的な取引や情報管理に『デジタルを利用していない』」 https://www.kubell.com/news/2025/12/research.html（システム担当者不在の割合27.5%、従業員10〜29人規模で48.2%を確認。本文の数字と一致）