事業継続計画（BCP）のたたき台をAIで作る

BCPのたたき台のうち、AIに任せられるのはどこまでか

BCPづくりは、大きく5つの作業に分かれます。

1. 事業が止まる原因を洗い出す（地震、水害、停電、システム停止、人手不足）
2. 止められない業務を選び、優先順位を付ける
3. 止まったときの初動手順と連絡体制を文書にする
4. 取引先・仕入先への影響を整理する
5. 訓練して、抜けを直す

1・3・4・5は、文章と表をたくさん作る作業です。ここにAIの出番があります。 2は会社の存続に関わる判断で、AIの領域ではありません。

AIは、会社の実際の状況を知りません。 倉庫がどの地域にあるか、主力商品がどれかは、こちらが伝えた範囲でしか分かりません。 だから出てくるのは「一般的な会社ならこう考える」という下書きです。 自社の実情に合わせて直す作業は、人が担います。

AIに入れてはいけない情報は何か

BCPには、社員の連絡先や取引先の情報が入ります。次の情報は、AIに入力しません。

• 社員の氏名、自宅住所、携帯電話番号
• 取引先の社名と担当者名
• 契約金額、仕入価格などの取引条件
• 社内システムのパスワードやアクセス方法

代わりに「担当者A」「取引先1」「拠点1」のような記号で作ります。 表の骨組みまでAIに作らせ、実名と番号は人が手で入れます。

入力した内容がAIの学習に使われる設定のツールもあります。 契約中のツールの設定は、使い始める前に確認します【各自確認：利用するAIツールの、入力内容の取り扱い設定（2026年9月時点）を、提供元の公式ページで確認】。

任せられる作業と、人が決めること

最後の行が、この記事のいちばん大事なところです。 「何日で再開するか」を決めると、必要な備えの量と費用が決まります。 AIの提案をそのまま採用すると、会社の体力に合わない約束を自分にしてしまいます。

BCPのたたき台は何時間減るのか（試算）

従業員50名、拠点1か所の会社が、初めてBCPを作る場合の計算例です。

試算の前提は次のとおりです。

• 従業員50名、拠点1か所、総務担当者1名が中心となって作る
• 「いまの時間」は、一般的な業務量からの目安（このサイトの試算）
• 「AI化後」は、AIの下書きを人が読んで直す時間を含む
• 経営判断と会議の時間は、AIでは減らないものとして同じ時間にした
• 総務担当者の時給を2,500円と仮定すると、21.5時間で約5.4万円分（仮定の金額）

実際の時間は、会社の事業内容と拠点の数で大きく変わります。 書式の直しに時間がかかる場合は、差が小さくなります。

手順とAIへの指示文の文例

たたき台づくりの手順は、次の5段階です。

1. 自社の事業の概要を、記号を使って1段落にまとめる
2. AIに想定リスクの一覧を出させる
3. 経営者が「自社に当てはまるもの」だけを選ぶ
4. 選んだリスクごとに、AIに初動手順の下書きを出させる
5. 読み合わせをして、現場の言葉に直す

文例1：想定リスクの洗い出し

あなたは中小企業の総務担当を手伝うアシスタントです。
次の会社について、事業が止まるおそれのある原因を、
「自然災害」「設備・システム」「人」「取引先」の4分類で、
各5個ずつ挙げてください。

会社の概要：
・業種：食品の卸売
・従業員：50名、拠点は1か所（本社兼倉庫）
・主な取引：スーパー向けの毎日配送
・パソコン上の受発注システムを使っている

出力は表にして、列は「原因」「止まる業務」「影響の大きさ（高・中・低）」
としてください。分からない点は推測せず「要確認」と書いてください。

業種・従業員数・主な取引を自社の内容に置き換えます。 「影響の大きさ」はAIの推測なので、経営者が見て直します。

文例2：初動手順の下書き

次のリスクが起きた場合の、最初の3時間の初動手順を作ってください。

リスク：震度6弱の地震が平日の日中に発生
前提：従業員50名、拠点1か所、倉庫に商品在庫あり

出力の形：
・時間順の手順（例：0〜30分、30分〜1時間、1〜3時間）
・各手順の担当は「担当者A」「担当者B」など記号にする
・手順ごとに、確認すべきことを□の行で3つまで付ける
実在の人名・電話番号・社名は書かないでください。

リスクと前提を、自社で選んだ内容に置き換えます。 担当の記号は、人が実際の役職と名前に差し替えます。 自治体が出している被害予想の地図は、AIに聞かず、自治体の公式ページで確認します。

導入前チェックリスト

AIを使い始める前に、次を確認します。

□ 社員の氏名・連絡先・取引先名を入れずに、記号で作る方針を決めた □ 使うAIツールの、入力内容の取り扱い設定を確認した □ 「何日で再開を目指すか」を決める経営者と会議の日程を押さえた □ 下書きを読み合わせる現場の担当者を2名以上決めた □ 自治体の被害予想の地図と、加入している保険の内容を手元に用意した

3つ以上チェックが付かない場合は、AIの前に、経営者の判断を先に済ませます。

任せてはいけないところ

次の4つは、AIに決めさせません。

• 再開目標の決定。 何日で戻すかは、費用と会社の体力の兼ね合いです
• 優先業務の順番。 売上の柱と、取引先との約束は、経営者が知っています
• 被害の数字の見積もり。 AIは被害額や復旧日数を、それらしく作ってしまいます
• 公的な制度の内容。 中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」や、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定条件は、公式の資料で確認します【各自確認：BCP策定運用指針の最新版と、事業継続力強化計画の認定の条件は、中小企業庁の公式ページ（chusho.meti.go.jp）で確認】

AIの下書きは、そのまま社内に配る資料ではありません。 現場で読み合わせをして、実際に動く訓練をして、抜けを直してから使います。 訓練をしていない手順書は、災害の当日に動かないことが多いためです。

よくある質問

Q1. BCPは作らないと法律違反になりますか。

多くの中小企業では、作成そのものが一律に義務づけられているわけではありません。 業種によって扱いが異なります。たとえば介護サービスの事業者は、厚生労働省の介護報酬改定（令和3年度）で業務継続計画の策定が義務づけられ、3年間の経過措置を経て令和6年4月から義務化されています。 自社の業種の決まりは公式の情報で確認します【各自確認：自社の業種にBCPの作成義務があるかは、所管の官庁の公式ページで確認】。

Q2. AIが作った初動手順を、そのまま使えますか。

使えません。AIは自社の建物・人員・取引先を知らないためです。 下書きを現場で読み合わせ、訓練で動かして、抜けと現実に合わない点を直します。

Q3. 自社の地域の災害リスクを、AIに聞いてよいですか。

地域の被害予想はAIに聞かず、自治体の公式ページで確認します。 AIは地域の被害想定を、もっともらしく間違えることがあります。 確認した内容を、人がAIへの材料に書き足す順番にします。

Q4. 停電でパソコンが使えないときの手順も、AIに作らせられますか。

作れます。ただし、AIの下書きは「パソコンが使える前提」になりがちです。 停電を想定するときは、紙の受発注書と、電話での連絡手順を最初に指定して作らせます。

Q5. 何人くらいの会社から、BCPを作る意味がありますか。

人数より、止まったときに困る取引先の有無で決めます。 毎日納品する相手や、納期の約束が厳しい相手がいる会社は、10名でも必要です。