福岡の中小企業が使えるAI・IT導入の補助金まとめ

福岡の会社が確認すべき窓口は3つある

補助金と一口に言っても、運営元が違えば対象になる会社の規模も、使える経費の範囲も変わります。福岡の中小企業が確認すべき窓口は、次の3つです。

同じ「AIチャットボットを入れたい」という相談でも、会社の所在地が福岡市内かそれ以外かで使える窓口の数が変わります。まず自社がどの窓口の対象に入るかを確認するところから始めます。

着手しやすい順に並べるとこうなる

補助金の3つの窓口の手前に、審査のない無料の相談窓口があります（後述の福岡市の節で紹介）。準備にかかる手間・対象の広さ・審査の有無を基準に並べた目安です。金額の大きさでは並べていません。

順位が低いほど悪い制度という意味ではありません。金額が欲しい会社は5番から検討する場合もあります。ここでは「着手のしやすさ」だけで並べています。

国の補助金｜IT導入補助金はAIツールに使えるか

国の補助金のうち、AI・ITツールの導入に最も関係が深いのが「IT導入補助金」です。ソフトウェアの導入費用の一部を補助する制度で、会計ソフトや受発注システムに加えて、AIを活用したツールも対象に含まれる場合があります。

2026年度は制度名が「デジタル化・AI導入補助金」（正式名称：中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）に変わりました。基本となる「通常枠」は、補助率が1/2以内（一定期間、改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上いる場合は2/3以内）、補助額は導入するプロセス数によって5万円以上150万円未満（1プロセス以上）、または150万円以上450万円以下（4プロセス以上）です（デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/ ）。対象ツールには、顧客対応・販売支援や会計・財務などの業務カテゴリに加え、AIツールも含まれています。このほかにインボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠があり、枠ごとに補助率・上限額が異なります。各枠の詳細な補助率・上限額は、公式サイトの各枠ページで最新の内容を確認してください。

IT導入補助金は、導入するツールが「ITツール登録一覧」に事前登録されている必要があります。ツールを選ぶ前ではなく、補助金を使うと決めた段階で、そのツールが登録済みかを先に確認する順番になります。

申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーを組む必要があります。対象になるツールも、そのIT導入支援事業者が事務局に登録申請を行い、審査を経て登録されたものに限られます（出典: 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイト「IT導入支援事業者とは」ページ）。事務局は、中小企業基盤整備機構・中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が運営しています（出典: https://it-shien.smrj.go.jp/itvendor/about/ ）。制度の詳しい対象範囲・申請の流れは別記事（IT導入補助金はAIツールに使えるか）で扱っています。

国の補助金｜ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金との違い

IT導入補助金以外にも、AI関連の設備投資に使える国の補助金があります。代表的なものが「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」です。

「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、2026年6月に「中小企業新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という名称に変わりました（中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630002.html ）。統合前の第23次公募（公募期間2026年2月6日〜5月8日17:00、中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260206001.html ）は、製品・サービス高付加価値化枠で従業員規模ごとに上限750万円（5人以下）〜2,500万円（51人以上）、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3でした（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式サイト 第23次公募要領概要版）。統合後の新制度（第1回公募要領は2026年6月29日に公開、電子申請の受付開始は2026年8月31日、事業計画書等の入力締切は2026年9月30日、電子申請の最終締切は2026年10月30日18:00）は3つの枠に分かれ、「革新的新製品・サービス枠」（補助率：中小企業1/2・小規模事業者2/3）は上限2,500万円（賃上げ特例適用で3,500万円）、「新事業進出枠」（補助率：中小企業1/2）と「グローバル枠」（補助率：中小企業2/3）はいずれも上限7,000万円（賃上げ特例適用で9,000万円）です（中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/ ）。賃上げ特例の具体的な適用要件は、公式サイトの公募要領で最新の内容を確認してください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、補助率2/3、補助上限額は基本50万円で、インボイス特例（+50万円）・賃金引上げ特例（+150万円）を組み合わせると最大250万円まで拡大します（経済産業省 中小企業庁 https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/jizokuka/ 、内訳は https://mirasapo-plus.go.jp/hint/33462/ ）。

どれか1つに絞る必要はありません。導入したい内容によって、使い道が合う補助金が違います。「AIを使った受発注システムを丸ごと入れたい」ならIT導入補助金、「AIを使った検査工程の機械を入れたい」なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）、というように、経費の中身で選び分けます。

福岡県の補助金窓口

福岡県も、中小企業のデジタル化・AI活用を後押しする独自の補助金や支援事業を持っています。確認できた範囲では、次の2つが該当します（福岡県庁ホームページ）。

• 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）：省力化等による生産性向上に効果的な装置・ソフトウェアが対象で、事業場内最低賃金の引き上げが条件です。ただし対象になる前提として、福岡県中小企業"稼ぐ力"応援センター（旧DX推進センター）の伴走支援を受け、DX・生産性向上支援計画を作成している必要があり、この計画作成には約2〜3か月かかるとされています。補助率は賃金引き上げ30円以上60円未満で3分の2以内、60円以上で4分の3以内。上限額は「大規模支援」と「小規模支援」で異なり、大規模支援は30円以上60円未満で2,000万円・60円以上で2,250万円、小規模支援は30円以上60円未満で200万円・60円以上で225万円です。募集は複数回に分けて実施されており、1次募集（令和8年2月24日必着）から6次募集（令和8年8月17日正午必着）まで実施済みです。2026年8月時点で7次募集の予定は確認できていません。7次以降の募集があるかは、福岡県商工部中小企業技術振興課技術支援係（092-643-3433）で最新の募集状況を確認してください。（出典：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2025-26.html ）。
• 福岡県中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金：国のIT導入補助金（通常枠）に採択された県内事業者のうち、一定の低賃金雇用要件を満たす事業者に対し、国の補助率を上乗せする制度です。案内ページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/tyusyoukigyou-itdounyu-tinage-kinkyusien-hojyokin.html ）は現在アクセスできず、募集自体が終了・変更となっている可能性があります。現在も実施されているか、実施されている場合の補助率・上限額は、福岡県中小企業振興局中小企業経営支援課（092-643-3423）で確認してください。

伴走支援の窓口である福岡県中小企業"稼ぐ力"応援センターは、「福岡県中小企業DX推進センター」として2025年10月20日に開設されました。中小企業診断士・専門アドバイザーによる無料の伴走支援を行っています（出典: 福岡県庁公式サイト）。

福岡県には、このほかにも年度・予算によって新設・終了する補助金があります。上記2つ以外にも対象になりそうな制度がないか、申請前に振興局へ確認することをおすすめします。

国の補助金と県の補助金は、対象経費が重複していなければ併用できる場合があります。ただし同じ経費に二重で補助を受けることは基本的にできません。県の窓口に相談する際は、国の補助金も検討していることを先に伝えておくと、対象経費の切り分けを一緒に確認してもらえます。

福岡市の補助金窓口

福岡市も、市内の中小企業向けにデジタル化支援の補助金や相談窓口を設けています。「福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金」という制度名は確認できましたが、公開されている情報は令和4年度（2022年度）分のみで、現行年度の実施は確認できませんでした。福岡市のデジタル化支援公式サイト（https://digital-fukuoka.jp/ ）で確認したところ、現在実施されているのは「ふくおかデジタルプラス」という中小企業デジタル活用支援事業で、無料のオンライン診断、セミナー（2026年6月〜10月開催予定）、専門家による相談窓口、伴走支援（売上拡大・営業力強化に課題を持つ企業向け、選考20社程度、2026年9月開始予定）で構成されています。補助金メニューは掲載されていません。現行の補助金・助成事業の有無と内容は、福岡市（経済観光文化局 経営支援課、092-441-2027）で確認してください。

福岡市は補助金のほかに、デジタル化・脱炭素経営の専門家派遣やセミナーなど、補助金以外の支援メニューも持っています（福岡市中小企業事業展開サポート、経営支援課 事業支援係、092-441-2027）。市の補助金は、県や国の補助金に比べて上限額が小さい代わりに、申請の手続きが簡単な場合があります。「まず小さく試したい」という段階では、市の窓口から確認するほうが早く動ける可能性があります。

「福岡市中小企業等DX促進モデル事業」の案内ページは https://dxmodel.city.fukuoka.lg.jp/ です。上記のとおり、現行年度の実施・補助率・上限額・申請期間は、経営支援課で確認してください。

市・県が独自に運営する制度には、次の共通点があります。

• 対象は市内・県内に事業所がある会社に限定される
• 制度ごとに予算の上限が定められている
• 業種やDXの取り組み段階（着手前・着手済み）で対象が分かれることがある

福岡市外（県内）の会社は、福岡県または国の補助金の対象範囲を確認します。

福岡市内の会社が無料で使える相談窓口

補助金を申請する前の最初の1歩として、福岡市内の会社は次の公的な相談窓口を無料で使えます。審査はなく、会員・非会員を問わず利用できる窓口が中心です。

• 福岡市中小企業サポートセンター（福岡市博多区博多駅前2丁目9-28 福岡商工会議所ビル2階、出典: 福岡市公式サイト）
• 福岡商工会議所のデジタル化経営相談窓口（福岡商工会議所・NTT西日本九州支店・QTnet・リコージャパン福岡支社による「福岡中小企業デジタル化・DX推進コンソーシアム YOKA-DIGI（よかデジ）」が相談対応、出典: 福岡商工会議所公式サイト）
• 福岡県よろず支援拠点（国が設置した無料の経営・創業相談所、オンライン相談も可、出典: 福岡県よろず支援拠点公式サイト）

相談窓口でできることは主に3つです。

• 自社の業務内容から、対象になりそうな補助金候補を教えてもらう
• 申請書類の書き方について助言を受ける
• 専門家派遣制度がある場合、ITやDXに詳しい専門家を紹介してもらう

相談だけでは資金は出ません。ただし、どの制度に申請すべきかを自己判断で誤ると、対象外の書類作成に時間を使うことになります。最初に無料相談を使う理由はここにあります。

補助金を使うと、申請にどれくらい時間がかかるか

補助金は「もらえる金額」ばかりが注目されますが、申請書類の準備には相応の時間がかかります。何も知らない状態から自力で調べて申請する場合と、事前に窓口や専門家に相談してから進める場合とで、かかる時間には差が出ます。

試算の前提: 「情報収集」は、対象となる補助金の絞り込みと公募要領の読み込みにかかる時間を指します。「申請書類の作成」は、事業計画書や見積書の準備を含みます。担当者がこの業務に不慣れな場合を想定した目安であり、慣れている担当者がいる会社や、補助金の種類によっては実際の時間はこれより短くも長くもなります。自社で一度実測したうえで、次回以降の見積もりに置き換えて使う前提で参照してください。

補助金の申請そのものは、AIツールの導入より先に発生する作業です。「補助金を使ってAIを入れる」と決めた時点で、この20〜35時間、あるいは11〜20時間の作業が別枠で発生することを、先に見込んでおく必要があります。

申請書類づくりに、AIはどこまで使えるか

申請書類の作成は、AIに任せられる部分と、任せられない部分がはっきり分かれます。

AIで下書きした場合の計算例

試算の前提: 一般的な業務量から試算した目安です。制度の対象要件・自社の現状説明など、文章化が中心の作業を対象にしています。事業計画の数値部分、証憑類の準備、最終確認は人が行う前提のため試算に含めていません。実際の時間は制度の複雑さ・自社のデータの整い方によって変わります。

申請前に確認すべきこと

補助金の窓口を決める前に、次の5点を確認しておくと、申請の途中で条件に合わないと分かるやり直しを防げます。

1. 自社の会社規模が、その補助金の対象範囲に入っているか（資本金・従業員数の基準は補助金ごとに異なります）
2. 導入したいツール・機器が、補助対象の経費として認められているか
3. 申請から交付決定まで、事業を始めてよい時期はいつからか（多くの補助金は、交付決定前に発注・契約した経費は対象外になります）
4. 公募の締切と、自社が書類を準備できる期間が合っているか
5. 国・県・市のどれか複数を検討している場合、対象経費が重複していないか

「交付決定前の発注は対象外」というルールは、採択と交付決定を別の手続きとして扱う国の補助金全般に共通する原則です。ただし個別の補助金・年度ごとに例外（事前着手の特例承認など）がある場合があります。申請予定の補助金に例外規定があるかどうかは、その補助金の公募要領で必ず確認してください。

このうち3番目を見落として、補助金の申請前にツールを契約してしまうと、その経費は補助の対象から外れます。導入を急ぎたい気持ちがあっても、補助金を使う前提であれば、契約のタイミングを申請の後にずらす判断が必要です。すでに契約済みの場合は、その補助金の事務局に個別に確認する必要があります。

制度選びで失敗しやすいパターン

次の順番で動くと、書類作成の手戻りが起きやすくなります。

• 対象要件を確認する前に、上限額の大きさだけで制度を選ぶ
• 締切日から逆算せず、書類作成に着手するのが遅れる
• 支援事業者・専門家を通さず自己判断だけで対象ツールを決める

逆に、無料相談で候補を絞り、締切から逆算して準備を始める会社は、書類のやり直しが少ない傾向にあります。

申請前チェックリスト｜今日、自社で確認できること

ここまでの内容を、自社に当てはめて確認できる形にまとめました。上から順に確かめてください。

□ 自社の事業所は福岡市内にあるか、福岡県内（市外）か、それ以外か □ 資本金・従業員数が、検討している補助金の対象範囲に入っているか □ 導入したいAIツールが、IT導入補助金の「ITツール登録一覧」に事前登録されているか □ まだAIツールを契約・発注していないか（交付決定前の契約は対象外になる補助金が多い） □ 国・県・市の複数を検討している場合、対象経費が重複していないか □ 公募の締切までに、事業計画書や見積書を準備できる期間が残っているか □ 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金を検討する場合、福岡県中小企業"稼ぐ力"応援センターの伴走支援を受け始めているか（計画作成に約2〜3か月かかります） □ 無料相談窓口（福岡市中小企業サポートセンター・福岡商工会議所・福岡県よろず支援拠点のいずれか）で、対象になりそうな制度の候補を教えてもらったか □ 見積書・証憑類などAIに任せられない書類の準備担当者を社内で決めたか □ 事業計画の数値目標を、AIの下書きに頼らず自社で確定させる担当者を決めたか □ 相談先の電話番号を控えたか（福岡県中小企業技術振興課 092-643-3433、福岡県中小企業経営支援課 092-643-3423、福岡市経営支援課 092-441-2027）

すべてにチェックが付けば、対応する窓口へ相談する段階に進めます。付かない項目があれば、その項目を先に埋めてから申請準備に入ります。

よくある質問

Q. 福岡の中小企業は、国と福岡県・福岡市の補助金を同時に申請できますか。 対象経費が重複していなければ、同時に検討すること自体は可能です。ただし同じ経費に二重で補助を受けることはできないため、どの経費をどの補助金に充てるかを先に整理する必要があります。

Q. AIチャットボットの導入は、どの補助金の対象になりますか。 既製のクラウドサービスとして導入する場合はIT導入補助金が候補になります。個別開発を伴う場合は対象の範囲が変わるため、開発の有無・契約形態を整理したうえで、事前に事務局へ確認してください。

Q. 補助金の申請は自社だけでできますか、専門家に頼むべきですか。 自社だけでも申請は可能です。ただし本文の試算のとおり、初めて申請する場合は情報収集だけで10時間を超えることが多く、事前に窓口や専門家へ相談したほうが、合計の作業時間は短くなる傾向があります。福岡市中小企業サポートセンター、福岡商工会議所の相談窓口、福岡県よろず支援拠点はいずれも相談無料です。ただし相談で得られるのは書き方の助言までで、民間のコンサルタントに申請書類の作成そのものを依頼する場合は別途費用がかかります。

Q. 補助金が出るまでどのくらいかかりますか。 制度により大きく異なります。共通する流れとしては、事業実施後に実績報告書を提出し、事務局の確認・確定検査を経て補助金額が確定し、精算払請求の手続きのあとに振り込まれます。申請から入金までは数か月単位で見ておく必要があります（制度横断の標準日数を公表した公的資料は見当たりませんでした）。資金繰りの計画には補助金を前提にしない方が安全です。

Q. AIツールの導入だけを目的に申請できますか。 制度によります。ツール単体の導入ではなく、業務改善の計画全体の一部として説明を求められることが多いです。単体のツール購入が対象になるかは、制度ごとに公募要領で確認してください。