資金繰り表の作成をAIで下書きする

資金繰り表の作成は、何にいちばん時間を使っているか

資金繰り表のまわりで時間を取られやすいのは、次の4つです。

• 銀行口座の入出金明細を、資金繰り表の項目(売上入金・仕入支払・人件費・借入返済など)に分類する作業
• 売掛金・買掛金の一覧から、入金予定日・支払予定日を表に反映する作業
• 前月の実績と当月の予測を見比べて、差が出ている項目を探す作業
• できあがった表を経営者や金融機関に見せる形式に整える作業

このうち明細の分類と表への転記は「決まった項目に沿って数字を拾って 並べる」作業です。資金が足りるかどうかの判断そのものではなく、 判断の材料をそろえる部分に時間がかかっています。

AIに任せられる作業と、任せられない作業の切り分け

切り分けの基準は「すでにある数字を分類・転記する作業か、これから先の 数字を予測・決定する作業か」です。過去の実績データの整理はAIに向きますが、 将来の予測数値の確定と、資金調達の意思決定は人が担う領域です。

下書きと候補出しはAIが作り、将来の数字の確定と資金の意思決定は 人が担う。この線引きを崩さないことが、資金繰りの精度を保ったまま 時間を減らす前提になります。

月次の下書き作成でAIに任せられるのは何か(計算例)

月初に銀行明細と売掛・買掛データをもとに、当月分の資金繰り表を 組み立てる作業の計算例です。

計算例の前提: 取引先数30〜50社程度、銀行口座1〜2口座を想定した規模です。 将来の入金・支払予測数値そのものの検討と、表の最終確認はこの表に含めず、 担当者の作業時間として別枠にしています。口座数や取引先数が多い会社では、 分類にかかる時間がさらに長くなる分、削減の幅も広がります。

実績との突き合わせでAIに任せられるのは何か(計算例)

前月に立てた予測と、実際の入出金がどれだけずれたかを確認する作業の 計算例です。月末か月初にまとめて行う会社を想定しています。

計算例の前提: 差異が出た理由の特定(取引先の入金遅延なのか、自社の 見込み違いなのかの判断)はこの表に含めず、担当者の作業として残します。 月次の下書き作成分と合わせると、月4〜6時間前後の削減余地になる計算です。

資金繰り表の作成・提出は法律上の義務なのか

資金繰り表そのものは、税法や会社法で作成・提出が義務付けられた書類では ありません。会社法が株式会社に作成を義務付けているのは貸借対照表・ 損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つの計算書類であり、 資金繰り表はこれに含まれません(会社法第435条第2項・会社計算規則第59条第1項より。出典は末尾)。

ただし金融機関から融資を受ける際に、提出を求められることがあります。 たとえば日本政策金融公庫は資金繰り表の書式を公式サイトで公開しており、 「資金繰り計画を策定する場合にご活用ください」と案内しています(日本政策金融公庫 「各種書式ダウンロード」より)。（補足: 全国の金融機関が共通で 使う提出フォーマットや提出頻度についての統一基準は見つかりませんでした。 求める書式や頻度は金融機関ごとに異なるため、取引先の金融機関か顧問税理士に 確認してください）。AIに任せられるのは表の下書き作成までで、 金融機関に提出する最終版の体裁確認と提出判断は担当者が行います。

導入する時の指示文例(コピーしてそのまま使える)

AIに銀行明細を資金繰り表の項目へ分類させるときは、次のような指示文が そのまま使えます。項目名は自社の資金繰り表フォーマットに置き換えて使ってください。

以下は銀行口座の入出金明細です。それぞれの取引を、次の資金繰り表の
項目に分類してください。

分類項目:
- 売上入金
- 仕入・外注費の支払
- 人件費の支払
- 家賃・水道光熱費などの固定費支払
- 借入金の返済
- その他(分類に迷うものは理由も添える)

出力形式: 取引日 / 摘要 / 金額 / 分類項目 / 分類理由(迷った場合のみ)

明細に記載がない情報は推測で埋めず、「不明」としてください。

[ここに銀行明細のテキストまたはCSVの内容を貼り付け]

前月の予測と当月実績を突き合わせるときは、次の指示文が使えます。 表の列名は自社のフォーマットに置き換えてください。

以下は前月に立てた資金繰りの予測表と、当月の実績データです。
項目ごとに予測と実績を比較し、差が大きいものから順に並べてください。

出力形式: 項目 / 予測金額 / 実績金額 / 差額 / 差が生じていそうな要因の候補

要因の断定はせず、あくまで候補として複数案を挙げてください。

[前月の予測データ]
[当月の実績データ]

資金繰り表をAIで作る手順:材料をそろえてから、検算して確定するまで

月初に1回まわす前提の手順です。目安時間は、上の計算例(取引先30〜50社・口座1〜2つ)と同じ前提です。

1. 材料を4つそろえます。 銀行の入出金明細(前月1日〜末日)、売掛金の一覧(入金予定日つき)、買掛金の一覧(支払予定日つき)、自社の資金繰り表の項目名と月初の預金残高です。明細は、ネットバンキングの画面からCSVで出せる形が扱いやすくなります。
2. AIに貼る前に、学習に使われない設定かを確かめます。 理由は「よくある質問」に書いたとおりです。
3. 明細を項目に分類させます(目安15分)。 上の1つ目の指示文を使います。「不明」「その他」の行だけ、担当者が見て決めます。
4. 売掛・買掛の予定日を反映させます(目安15分)。 下の指示文を使います。予定日が空欄の取引は、担当者が取引先に確認します。
5. 資金繰り表の形に整えます(目安10分)。 3と4の結果を、自社の項目の並びに貼り込みます。ここまでで計算例の合計40分です。
6. 検算して、担当者が確認します(上の計算例に含めていません)。 検算の式は次のとおりです。

月初の預金残高 + 入金の合計 - 出金の合計 = 月末の預金残高(計算値)

計算値を、月末の通帳(ネットバンキング)の残高と見比べます。合計はAIに足させず、表計算ソフトの合計機能で出してください。AIの足し算には間違いが混ざることがあるためです。

手順4で使う指示文です。

以下は、月末時点の売掛金一覧(入金予定日つき)と買掛金一覧(支払予定日つき)です。
資金繰り表の予定欄に入れる形で、予定日の順に並べてください。

出力形式: 予定日 / 取引先 / 金額 / 入金か支払か

予定日が空欄のものは推測せず、「予定日不明」として最後にまとめてください。

[売掛金一覧]
[買掛金一覧]

検算が合わないときは、どこを見るか

検算をした人が次に詰まるのは、計算値と通帳の残高が合わない場面です。差の出方で、疑う場所が分かれます。

明細の形式によっても、下書きの進め方が変わります。

導入前のチェックリスト

資金繰り表の作成にAIを取り入れる前に、次の3点を確認してください。

□ 銀行明細をAIに読み込ませられる形式(CSV・PDF・テキスト)で用意できるか

□ 資金繰り表の項目分類のルール(何を売上入金とし、何をその他とするか)が社内で決まっているか

□ 予測数値の最終確認者と、金融機関へ提出する際の承認者が決まっているか

よくある質問

資金繰り表の作成にAIを使うと、経理担当者は要らなくなりますか。

要らなくなりません。AIが作るのは明細の分類や表への転記の下書きまでで、 将来の入金・支払予測の確定や、差異が出た理由の見極めは、引き続き 担当者が行う領域です。

銀行明細をAIに読み込ませても情報漏えいの心配はありませんか。

無料版のAIツールでは、入力した内容が学習に使われる設定になっている場合があります。 銀行明細には取引先名や金額といった社外に出したくない情報が含まれるため、 法人向けプランなど学習に使われない設定を確認してから使うことをおすすめします。

取引先数が少ない小さい会社でも効果はありますか。

取引先数が多く、毎月の分類作業が発生する会社ほど効果が出やすい仕組みです。 取引先数が少なく入出金の種類も限られる会社では、削減できる時間も 比例して小さくなります。

資金が足りなくなりそうかどうかの判断もAIに任せられますか。

任せられません。AIが出せるのは過去の実績データの整理と、予測との 差異候補の提示までです。資金が不足しそうな場合にどう対応するか (借入の検討、支払時期の交渉など)は、経営者や担当者の判断になります。

複数の銀行口座を持っている場合はどうなりますか。

口座数が増えるほど明細を分類・転記する手間が増えるため、AIに 下書きを任せる効果はむしろ大きくなります。ただし口座ごとにフォーマットが 異なることが多いため、指示文にどの口座の明細かを明記して使ってください。

概算できます。

出典（2026年9月21日調査）

• 会社法 第435条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 (第2項で計算書類を「貸借対照表、損益計算書その他…法務省令で定めるもの」と定めていることを確認)
• 会社計算規則 第59条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013 (第1項で、法務省令で定めるものが株主資本等変動計算書と個別注記表であることを確認。資金繰り表は条文に無い。本文の「4つの計算書類」は会社法と同規則を合わせた内容で、数字は公式と一致)
• 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 中小企業の方」 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html (資金繰り表の書式が公開され、「資金繰り計画を策定する場合にご活用ください」と案内されていることを確認。修正: 本文はこれまで「経営改善計画の策定時などに添付を案内」としていたが、このページにその記載は無いため上の表現に直した。融資時に提出を求められる場合があるという点は、公庫の公式ページで確認できていない)
• 中小企業基盤整備機構 J-Net21「資金繰り表って何ですか?また、どのようにして作成するのですか?」 https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q0225.html (資金繰り表に決まった書式が無いことを確認。修正: 本文はこれまで4つの計算書類の説明をJ-Net21の出典としていたが、このページに作成義務や会社法の記載は無いため、出典を会社法と会社計算規則に直した)
• OpenAI「How your data is used to improve model performance」 https://help.openai.com/en/articles/5722486-how-your-data-is-used-to-improve-model-performance (個人向けChatGPTは入力内容が学習に使われる場合があり、設定で止められること、法人向けプラン(Business・Enterprise)とAPIは既定で学習に使われないことを確認。OpenAIの例で、他社ツールの設定は各社の公式ページで確認が必要)